中絶手術はいつまで(何週まで)可能?初期と中期の違いも解説

Abortion

中絶手術はいつまで可能?

「生理が遅れている」と一人で不安を抱えていませんか? 中絶を検討し始める方もいるかもしれませんが、中絶手術には法律で定められた厳格な期限があり、いつでも受けられるわけではありません。

決断を先延ばしにすると、身体的・金銭的負担が増すだけでなく、中絶手術ができない恐れもあります。本記事では、中絶が可能な正確な週数や、初期と中期の違いを詳しく解説します。

後悔のない選択をするために、まずは正しい知識を確認し、現状を把握しましょう。

 目次

    中絶手術のタイムリミットは「21週6日」まで

    中絶可能な時期は妊娠22週未満

    日本において、人工妊娠中絶手術が受けられる法的な期限は「妊娠22週未満」と定められています。

    つまり、妊娠21週6日までが手術を受けられるリミットです。これは母体保護法という法律によって厳格に定められており、いかなる理由があっても、この期限を過ぎた後に日本国内で中絶手術を行うことはできません。

    また、中絶が可能な期間(21週6日まで)であっても、実は妊娠12週(11週6日まで)を境に、手術の方法、お身体への負担や費用、そして必要な手続きなどが変わります。

    「21週まで大丈夫」ではなく、「12週が経つまでに受診すること」が、あなた自身の心と身体を守る上で極めて重要です。

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    「初期中絶」と「中期中絶」の比較表

    初期中絶は日帰り手術も可能。中絶手術は身体への負担が大きい

    妊娠12週未満(11週6日)までの中絶手術を「初期中絶(手術)」、12週から22週未満の中絶手術を「中期中絶(手術)」といいます。各手術の違いを説明します。

    初期中絶(〜11週6日) 中期中絶(12週〜21週6日)
    手術形式 掻爬(そうは)法もしくは吸引法(MVA/EVA) 人工分娩(陣痛を起こす)
    手術時間 日帰り(手術は10分ほど) 数日〜1週間の入院
    役所の手続き 不要 死産届の提出・火葬が必須
    費用の目安 約10万〜15万円 約30万〜60万円以上

    初期中絶(〜11週6日)

    手術形式 掻爬(そうは)法もしくは吸引法(MVA/EVA)
    手術時間 日帰り(手術は10分ほど)
    役所の手続き 不要
    費用の目安 約10万〜15万円

    中期中絶(12週〜21週6日)

    手術形式 人工分娩(陣痛を起こす)
    手術時間 数日〜1週間の入院
    役所の手続き 死産届の提出・火葬が必須
    費用の目安 約30万〜60万円以上

    初期中絶:妊娠12週未満(11週6日まで)

    初期中絶は比較的身体への負担が少なく、日帰り手術も可能です。当院では、WHO(世界保健機関)が安全性と子宮への優しさから推奨している「吸引法(MVA等)」を採用しており、手術自体は10分程度で終了します。

    静脈麻酔を使用して眠っている間に終わるため、手術中の痛みも抑えられます。

    入院や役所への届け出も不要で、戸籍に記録が残ることもないため、速やかな日常生活への復帰が可能です。

    中期中絶:妊娠12週〜22週未満(21週6日まで)

    中期中絶では薬剤で陣痛を誘発し、「人工的な出産(分娩)」形式の処置を施します。初期のような短時間の手術とは異なり、出産同様の痛みや出血を伴うため、数日から1週間程度の入院が必要です。

    法的には「死産」として扱われるため、役所への死産届の提出や火葬の手続きが必要になります。また、費用も30〜60万円以上と高額です。12週の境界線を境に、心身・環境面における負担は大きく増加します。

    天神駅前婦人科クリニックは
    初期中絶のみに対応

    当院では、患者様のお身体へのダメージを最小限に留めるため、「初期中絶」のみに対応しています。

    初期中絶では、入院を必要としない日帰り手術が可能です。手術による身体的・精神的な負担を抑え、患者様が一日も早く穏やかな日常に戻れるよう、細心の注意を払って処置を行っています。

    12週を1日でも過ぎると、中絶手術の対応をとらざるを得ません。「もしかして…」と少しでも不安を感じているのであれば、まずは正確な妊娠週数を確認するために、お早めにご相談ください。

    もし、初診時の検査で妊娠12週0日を超えていることが判明した場合は、患者様の安全を最優先に考え、中期中絶が可能な連携病院をご紹介いたします。

    中絶手術ができる期間(21週6日)を
    過ぎた場合

    22週以降はいかなる理由でも中絶ができません

    日本の法律では、いかなる理由があっても妊娠21週6日を過ぎた後の中絶手術は認められていません。この期間を過ぎると「出産」以外の選択肢がなくなるのが現実です。

    もし、経済的な事情や家庭環境などのやむを得ない理由で「産んでも育てることができない」という場合には、決して一人で抱え込まないでください。

    日本には、育ての親に赤ちゃんを託す「特別養子縁組制度」「里親制度」などの救済措置が用意されています。「にんしんSOS」などの公的相談窓口では、匿名でこれらに関する支援を受けることも可能です。

    手遅れになる前に、そして少しでも多くの選択肢を残すために、1日でも早くクリニックを受診し、これからのことを一緒に考えていきましょう。

    中絶手術は「いつから」可能?

    中絶手術は妊娠5週から6週頃、超音波検査で子宮内に「胎嚢(赤ちゃんの入った袋)」が確認できた段階から可能になります。

    妊娠検査薬で陽性反応が出た直後はまだ胎嚢が小さすぎて確認できないことが多く、手術を行うことができません。

    これは、胎嚢が確認できない状態で処置をすると、子宮外妊娠(異所性妊娠)の見落としや、組織の取り残しといった重大なリスクを招く恐れがあるためです。

    当院では、事前のエコー検査で正常な妊娠であることを確実に確認した上で、適切なタイミングでの手術をご提案しています。「早すぎてもいけない、遅すぎてもいけない」だからこそ、まずは診察を受けて現在の状態を正しく知ることが大切です。

    妊娠週数の調べ方

    妊娠週数の調べ方には、「最終生理日から計算する方法」と、産婦人科で「エコー検査(超音波診断)を行う方法」の2種類があります。自分の正確な週数を把握することは、中絶手術の期限を守る上で最も重要なステップですが、自己計算には思わぬ「落とし穴」があるため注意が必要です。

    生理周期での計算

    一般的に妊娠週数は、最後に来た生理の開始日を「0週0日」として数えます。これは生理周期が28日で、かつ正確な日に排卵が起こっていることを前提とした計算です。

    もし生理不順であったり、ストレスなどで排卵日が数日ズレたりしていると、自己計算と実際の週数が2週間以上も食い違ってしまうケースが珍しくありません。「自分ではまだ8週目だと思っていたら、実際は11週の終わりで初期中絶の期限ギリギリだった」ということも起こり得るのです。

    エコー検査(超音波診断)

    より確実に週数を調べる方法が、クリニックで行う「エコー検査(超音波検査)」です。医師がエコー画像を見ながら、胎児の頭からお尻までの長さ(CRL:頭臀長)を数ミリ単位で測定することで、正確な妊娠週数と出産予定日を算出できます。

    手術が可能かどうかの最終的な判断は、このエコー検査の結果のみに基づきます。手遅れになるリスクを避けるためにも、スマートフォンのアプリ等での計算はあくまで目安に留め、必ずクリニックで受診するようにしてください。

    中絶手術の費用|天神駅前婦人科クリニック

    妊娠週数 中絶の費用
    ~4週6日 69,000円
    ※給付金制度利用の場合自己負担0円
    5週0日~5週6日 88,000円
    ※給付金制度利用の場合自己負担0円
    6週0日~6週6日 93,500円
    ※給付金制度利用の場合自己負担0円
    7週0日~7週6日 99,000円
    ※給付金制度利用の場合自己負担0円
    8週0日~8週6日 110,000円
    ※給付金制度利用の場合自己負担10,000円
    9週0日~9週6日 121,000円
    ※給付金制度利用の場合自己負担21,000円
    10週0日~11週6日 130,900円
    ※給付金制度利用の場合自己負担30,900円

    中絶手術にかかるその他の費用は料金表をご覧ください。

    当院は、妊婦支援給付金(中絶手術・流産をされた方も対象)対応可能院です。

    こども家庭庁が推進している「妊婦のための支援給付」が新たに制度化され、令和7年4月1日からは、人工妊娠中絶・流産・死産をされた方も、条件を満たす場合には給付対象 となりました。

    〇対象者:妊娠されていた人

    ※本制度では、医療機関により胎児心拍が確認できたことをもって妊婦給付認定にかかる「妊娠」と定義。

    〇支援給付金:妊娠認定時に5万円+妊娠終了後、胎児ひとりにつき5万円を支給

    ※妊娠終了は出産だけでなく、中絶・流産・死産も含みます。

    当院では、自治体への申請に必要となる、診断書の発行に対応しています。(診断書料:各5,000円

    ※ 診察の結果、胎児心拍が確認されていない場合など、制度上の要件を満たさない際には、給付金申請に必要な診断書を発行できないことがございます。

    この制度は、妊婦さんの 身体的・精神的・経済的負担を軽減すること を目的として導入されています。制度の運用や申請手続きは自治体ごとに異なる場合があります。

    ご不明な点は、住民票のある市区町村の保健所または子育て支援窓口 にお尋ねください。 また、当院での証明書発行に関してのご相談も随時承っております。

    料金等のご質問はこちら TEL:0120-295-929

    給付金と相談窓口のご案内(流産・死産対応)(PDF)

    • ※1:専門委託業者に依頼して”火葬”を行います。
    • ※初診当日の即日手術をご希望の場合、MVA手術をご希望の場合は別途費用頂戴します。
    • ※診察にて医師がリスク(例:双子の場合や、帝王切開歴のある方、喘息疾患など持病のある方など)が伴う手術と判断した場合、追加料金が発生する場合があります。
    • ※中絶手術費用(保険外診療)につきましては、下記のクレジットカードがご利用いただけます。事前に限度額・利用可能額のご確認をお願いします。

    中絶手術のご相談は、
    天神駅前婦人科クリニックへ

    当院ではWHOが推奨する「MVA(手動真空吸引法)」を採用しています。

    従来の金属器具で子宮内を掻き出す「掻爬法」に比べ、プラスチック製の柔らかい器具で吸い出すMVAは、子宮内膜を傷つけるリスクが極めて低く、将来の妊娠への影響を抑えられます。

    手術をスムーズに受けていただくため、当日は以下のものをご持参ください。

    • ・診察券・健康保険証
    • ・人工妊娠中絶同意書(署名・捺印済みのもの)
    • ・夜用ナプキン・生理用ショーツ(術後の出血に備えて)
    • ・手術費用

    「まだ産むか中絶するか迷っている」という方も、まずは当院へお越しください。今の正確な週数を知ることは、あなたが冷静に、そして後悔のない決断を下すための「判断材料」になります。

    迷っている時間は、あなたに残された選択肢を狭めてしまうことにもなりかねません。「決断するために、まずは現状を知る」。その第一歩を、天神駅前婦人科クリニックが全力でサポートいたします。

    よくある質問(FAQ)

    初期中絶と中期中絶で、方法や負担が違うのはなぜですか?
    A.胎児の成長が理由です。12週未満は胎児がまだ小さいため、吸い出す手術が可能です。12週以降は骨格が形成され大きくなるので、薬で陣痛を誘発する「分娩」形式が選択されます。そのため中期は痛みも強く、入院も必須です。
    中期中絶(12週以降)にはどんなリスクがありますか?
    A.出産同様の多量出血等のリスクに加え、精神的負担も増します。法的に「死産届」の提出と「火葬・埋葬」が義務付けられるので、費用も30〜60万円以上と高くなります。
    自己計算の週数と実際の診察結果がズレることはありますか?
    A.はい、よくあります。生理不順や排卵日のズレにより、自己計算より2週間ほどズレるケースも珍しくありません。エコー検査の結果が最終的な確定診断となるため、計算を過信せず、早めに受診してください。
    11週6日の期限ギリギリでも、初期中絶手術を即日受けられますか?
    A.当院では、初診当日の「即日手術」にも対応しております。ただし、手術前には診察や検査が必要であるうえに、胎児の状態によっては当日の手術が難しい場合も考えられます。11週6日の期限を1日でも過ぎると入院が必要な中期中絶となってしまうので注意してください。初期中絶を希望される方は、期日に余裕を持った受診をおすすめしています。

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